公式ページではないですが、 今日の湯浅誠氏の生活保障に関する毎日への寄稿は、とても耳を傾けるものがある。 勝手に簡略化させると、 生活保障は、国民の生活基準の最低レベルの基準である。 生活保護を受けてい...

公式ページではないですが、今日の湯浅誠氏の生活保障に関する毎日への寄稿は、とても耳を傾けるものがある。勝手に簡略化させると、生活保障は、国民の生活基準の最低レベルの基準である。生活保護を受けている家庭だけでなく、低所得で働いている家庭の就学援助、住民税免除などの基準にもなっている。生活保護の所得基準を見直すと、これらの人の2～8％に家庭に影響を与える。そういうことをわかった上で、人々は賛成しているのか？僕は、高校の政経に掲載されていた、 憲法という今まで無味乾燥と思っていた法律に「国民は、最低限の健康で文化的な生活を送る権利がある。」という条文にとても感動した男だ。簡単に、働いている人より所得が多いからといって、片づけられない問題であると思う。　　　　　　　　　　K-I,Kazuo Ito又はTogusa,トグサ

世界４７カ国の人を対象に「政府は、自力で生活できない人に対応する責任があるか」と聞いた、海外機関の調査結果がある。「全く思わない」「ほとんど思わない」と答えた人の合計は、米国２８%▽フランス１７%▽韓国１２%▽中国９%▽英国８%▽インド８%▽ドイツ７%ーーだった。 「自力で生活できない人」と聞いて、 ...

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